「介護職員等特定処遇改善加算」とは介護職員の処遇改善についてこれまで取り組みが行われてきましたが、「新しい経済政策パッケージ（平成 29 年 12 月 8 日閣議決定）」において、「介護人材確保のための取り組みをより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員／福祉・介護職員の更なる処遇改善を進める」とされ、令和元年 10 月消費税引き上げに伴う報酬改定において「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。

この加算取得のためには、下記3 点の要件を全て満たしている必要があります。

• 処遇改善加算Ⅰ～Ⅲのいずれかを取得していること

• 処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取り組みを行っていること

• 処遇改善加算に基づく取り組みについて、ホームページ掲載等を通じた見える化を行っていること

「見える化」要件とは介護職員等特定処遇改善加算を取得するためには、上記算定要件についての具体的な取り組み内容を「見える化」＝「情報公開制度や法人ホームページを活用するなどして、外部から見える形で公開すること」が求められます。

以上の要件に基づき、当法人における処遇改善に関する具体的な取り組み(賃金以外)につきまして、以下の通り公表いたします。